組織の大小にかかわらず、日本企業の多くが社宅を設けています。雇用者側にも色々なメリットがあり、必要な維持費以上の恩恵が得られます。
例えば、社員の離職防止や若者の応募者数増加などのメリットが得られます。社宅を設ける事は、かなり費用対効果の良い福利厚生対策となるでしょう。
特に若い社員を中心に、近頃は転職をするのが当たり前という時代になっています。快適で便利な社宅をオフィス周辺に設ければ、有能な若手社員が生き生きと働いてくれるほか、自然と愛社精神が芽生えて他の企業への転身を控えてくれることもメリットに挙げられます。
また、綺麗で格安の家賃で暮らせる社宅は、いわゆる県外から職を求めて上京する若者に大人気です。ごく普通のマンスリーマンションや賃貸アパートより、設備の整った社宅を用意すれば、県外の有能な大学生やポテンシャルの高いフリーターの若者の雇用が捗ります。
福利厚生が充実した企業は若者の間でも話題になりやすい傾向にあり、従業員を大切にする企業という評判が世間で広がれば、組織のイメージアップにも繋がっていくでしょう。社宅を含む、福利厚生の内容を重視した転職者の応募増加というメリットも見込めるかもしれません。
稼働率が高い状態であれば、資産価値が高まり財務上、恩恵が得られます。もしも工場縮小などで正社員の人数が減ってしまった時も、社宅なら使い道があります。社外の企業や個人へ、ごく普通の不動産物件として貸し出す事が可能なのです。
普段は正社員向けの福利厚生用に活用し、需要が減った時は賃貸物件として資産運用します。再び正社員の人数が増える事があれば貸し出していた物件を再び社宅として再利用することも可能で、状況に合わせてフレキシブルな使い方が出来るのが利点です。