社宅は、会社が社員の住環境を保証するため格安の家賃で社員に貸す住宅です。もし転職したら、その企業に勤める社員ではなくなるため、それまで住んでいた社宅を引き払うのが原則です。
特に、会社が所有する社有社宅の場合、社員しか住まないことを前提とした住宅なので、転職の際には必ず退去しなくてはなりません。しかし、転職しても転職先の職場が近かったり、住み慣れた地域に愛着があったりして、元の住居から出ることなく住み続けたい場合もあるでしょう。
会社が民間の賃貸住宅を借りて社員に貸す借上げ社宅の場合には、転職する社員が希望すれば住み続けられることもあります。借上げ社宅は会社の所有物ではないため、社員しか住めない訳ではないからです。
この場合、本来社員が払うべき礼金や敷金など会社が肩代わりしていた費用を精算する必要があるでしょう。会社が社員に格安の家賃で貸すために負担していた分を補填すれば、引き続き借上げ社宅に住み続けられることもあるのです。
転職後は、借上げ社宅ではなく、賃貸物件の所有者と直接賃貸契約を結んだ賃借人として住み続けることになります。したがって、借上げ社宅の時よりもずっと賃料が上がり、更新料などそれまで会社が肩代わりしていた費用の分も追加され負担が増えることになるでしょう。
ただし、借上げ社宅の所有者から見れば、会社借上げの方が会社から安定的に賃借人を紹介してもらえるので、借上げ契約を解除して個人に切り替えることに抵抗感を示すかもしれません。